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HOME  >  宅建業・建設業の許可申請

宅建業の許可申請

1.許可申請の流れは次の通りです。

a.新規の場合・・通常申請書提出から2ヶ月程度を要します。申請は余裕を持って行う必要があります。

b.更新の場合・・免許の有効期限の90〜30日前までの間に申請は必要です。

2.許可要件は以下の内容です。

1.専任の取引主任者が必要です。
a.宅建業従事者(役員含む)5人に1人以上必要です。
b.本人の主任者証の有効期限(5年)が切れていないこと
c.専任であること
2.事務所要件もあります。
a.専有であり独立性があること。

3.その他にも注意点があります。

1.許可は会社単位です。
知事免許・・・同一都道府県内にのみ宅建業を行う事務所がある場合
大臣免許・・・複数の都道府県で宅建業を行う場合
事業所ごとに責任者(代取or政令使用人)が1名必要です。
2.役員、政令使用人、専任主任者の略歴書が必要です。
3.役員、政令使用人、専任主任者の身分証明書が必要です。
a.本籍地  b.法務局 でそれぞれとる
4.事務所の写真が必要です。
5.有効期間は5年です。
6.更新の場合は、途中の変更届(所在地、代取、役員、専任主任者等)が完了していること

4.費用は・・

新規や免許換えの場合 新規手数料が 120,000円、更新手数料は33,000円です。
別に当事務所の報酬は合理的な費用で提供させて頂きます。

5.供託金等は・・

法務局の場合(本店1,000万円、支店500万円)
保証協会の場合(本店60万円、支店30万円)です。

建設業の許可申請


●1件の請負金額が500万円以上の建設工事を行う場合は許可が必要です。
●全28業種ある工事の種類ごとに許可を取る必要が有ります。

1.許可申請の流れは以下の通りです。

a.新規の場合・・通常申請書提出から2〜3ヶ月程要します。その為申請は余裕をもって行う必要があります。
b.更新の場合・・免許の有効期限の90日〜30日前までの間に申請が必要です。

2.主な許可要件は以下の通りです。

1.経営業務の管理責任者(経管)が必要です。
上記についてどちらかの要件をみたす必要があります。
a.許可業種について5年以上の経験(役員等)
b.許可業種以外で7年以上の経験
※ 工事請負契約書、請求書、納品書等(原本)にて判断
※ 期間に注意(正味5年要)
※謄本(役員在任期間)や確定申告書(会社の営業確認)が5年分必要です。
2.専任技術者
上記についていずれかの要件をみたす必要があります。
a.高卒後5年以上または大卒後3年以上の実務経験(所定の学科に限る)
b.10年以上の実務経験
c.国家資格等(実務経験の必要なものもあります)
※期間に注意(正味10年要)
3.資産要件もあります。
自己資本額が500万円以上(新規のみ)必要です。
4.事務所要件です。
a.専有(独立性)であること。

3.その他の注意点

1.許可は会社単位で行います。
知事許可・・・同一都道府県内にのみ事務所(建設業を行う事務所)がある場合
大臣許可・・・複数の都道府県で宅建業を行なう場合
事業所ごとに責任者(代取or政令使用人)が必要です。
2.元請で3000万円以上の工事の場合は「特定」の許可要
3.経管、専任技術者は専任性が必要です。
a.健康保険証などで確認します。
4.工事経歴書
許可業種の工事であることが必要です。
5.事務所の写真が必要です。
6.有効期間は5年間です。
7.更新の場合は、途中の変更届(所在地、役員、専任技術者等)や毎年決算ごとに必要な
決算変更届が完了していること。 

4.費用は・・

登録免許税や手数料として新規・・知事90,000円  大臣150,000円
更新、業種追加・・50,000円(例外あり)
別途、当事務所の報酬は合理的な費用で提供させて頂きます。


 

不動産鑑定業の登録申請



1.登録申請の流れは次の通りです。

a.新規の場合・・知事登録:通常申請書提出から1〜2週間程度を要します。
大臣登録:通常申請書提出から3週間程度を要します。
 
b.更新の場合・・免許の有効期限の30日前までの間に申請が必要です。

2.登録要件は以下の内容です。

1.専任の不動産鑑定士が必要です。
a.事務所ごとに1人以上必要です。
b.専任であること

3.その他にも注意点があります。

1.登録は会社単位です。
知事登録・・・同一都道府県内にのみ鑑定業を行う事務所がある場合
大臣登録・・・複数の都道府県で鑑定業を行う場合
2.役員、不動産鑑定士の略歴書が必要です。
3.役員、不動産鑑定士の住民票が必要です。
(大臣登録の場合、住基ネット加入市区町村に住民票がある方は不要)
4.有効期間は5年です。
5.更新の場合は、途中の変更届(所在地、代取、役員、専任主任者等)が完了していること

4.費用は・・

知事登録の場合、新規手数料が 15,600円、登録換え手数料、更新手数料は各々12,400円です。
大臣登録の場合、新規手数料が  90,000円、登録換え手数料、更新手数料は各々31,400円です。
別に当事務所の報酬は合理的な費用で提供させて頂きます。


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