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一般労働者派遣業の許可申請

?.許可申請の流れの概略は以下の内容です。

申請書提出から許可まで中2ヶ月を要すため余裕を持った準備が必要です。

?.主な許可要件は以下の通りです。

1.派遣元責任者が必要です。
a.派遣元講習を受講していること
b.雇用管理経験3年以上
c.常駐していること     
2.資産要件があります。
a.資産−負債=2,000万円以上
b.資産−負債≧負債×1/7
c.現金・預金計1,500万円以上など  
3.事業所の要件です。
a.床面積20?以上が必要です。
b.事務所の独立性が必要です。
・他社、住居部分等と共同使用していないこと
・他社、住居部分等を通らずに入れること
・面接・研修場所は「別室」もしくは「仕切り、パーテーション」が必要です
・鍵付きの書類保管庫が必要です

?.その他注意点

1.許可は会社単位でおこないます。
事業所の追加をする場合は事後(10日以内)に届出する必要があり、資産要件は別途必要です。
2.役員、派遣元責任者の履歴書(学歴、職歴(雇用管理歴)、賞罰の有無)が必要です。
3.住民票は本籍地を記載した分が必要です。   
4.実地調査あり
5.有効期間があり初回は3年、以後は5年です。
6.毎年、事業報告書と決算書を労働局に提出する必要があります。

?.費用

手数料120,000円(支店増えるごと+55,000円)
登録免許税90,000円
別途、当事務所への報酬は合理的な費用で提供させて頂きます。

特定労働者派遣業の届出

?.届出から営業開始までの流れは以下の通りです。

届出受理日の翌日から営業開始OK
※一般派遣は申請月の3ヵ月後に許可が下ります

?.主な要件は次の通りです。

1.派遣元責任者が必要です。
a.雇用管理経験3年以上等
b.常駐していること
※一般派遣業で必要な派遣元講習は受講不要です。
2.一般派遣業で必要な資産要件は不要です。
3.事業所要件もあります。
事務所の独立性が必要です。
・他社や住居部分等と共同使用していないこと
・他社や住居部分等を通らずに入れること
・面接・研修場所は少なくとも「ついたて」等で仕切られている必要があります。
・ 鍵付きの書類保管庫が必要です。

?.その他注意点

「特定派遣」の意味は「常用雇用労働者」つまり、自社の社員を派遣することです。
登録型、臨時・日雇は不可です。
1.申請は会社単位でします。(謄本の本店所在地で申請)
事業所の追加をする場合は事後(10日以内)に届出する必要あり。
2.役員、派遣元責任者の履歴書(学歴、職歴(雇用管理歴)、賞罰の有無)が必要です。
3.住民票は本籍地を記載したものが必要です。
4.有効期間あり(更新なし)
5.社会保険の適用が必要です。(常用雇用労働者の派遣のため)
6.「専ら派遣」は禁止されています。
7.毎年、事業報告書と決算書を労働局に提出する必要があります。

?.費用

役所への手数料や登録免許税等は不要です。
当事務所の報酬は、合理的な価格で提供させて頂きます。

有料職業紹介事業の許可申請

?.許可申請の流れは以下の通りです。

通常申請書提出から中2ヶ月を要します。申請は余裕をもっておこなう必要があります。

?.主な許可要件は以下の通りです。

1.職業紹介責任者が必要です。
a.紹介責任者講習を受講していること
b.成年後職業経験3年以上等が必要です
c.常駐していること
2.資産要件もあります。
a.資産−負債=500万円以上
b.資産−負債≧負債×1/7
c.現金・預金計150万円以上
3.事業所要件です。
a.床面積20?以上が必要です。
b.事務所の独立性が必要です。

?.その他注意点

1.許可は会社単位(謄本の本店所在地で申請)で行います。
事業所の追加をする場合は事後(10日以内)に届出する必要あり。資産要件は別途必要です。
2.役員や派遣元責任者の履歴書(学歴、職歴(雇用管理歴)、賞罰の有無)が必要です。
3.実地調査があります。
4.有効期間があり初回は3年間、以後は5年です
5.毎年、事業報告書を労働局に提出する必要があります。

?.費用

手数料50,000円 (支店増えるごと+18,000円)
登録免許税90,000円
別途、当事務所への報酬は合理的な価格で提供させて頂きます。

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