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外国人の就労環境が変わりました!



外国人労働者の受け入れ拡大のため、新しい法律が本年4月1日より施行されました。これは、深刻な人手不足のため新しい在留資格「特定技能」により、単純労働で初めて外国人の就労を認めるという内容の法律です。

外国人が日本で働く際には、在留資格が必要になります。今までは、いわゆる単純業務が可能であった在留資格は「技能実習」のみで、実習期間(最長5年)を満了すると母国に帰らなければならないという点で、実際のニーズに沿わないという問題がありました。

今回の「特定技能」は、実質的には「技能実習」の延長となる在留資格と言えます。取得要件は、定められた日本語能力やビジネススキルの試験に合格することです。また、就労が認められる業種は14に限定されています。

「特定技能」には「1号」・「2号」と2つの種類があり、1号は、相当程度の知識または経験を要する技能を持つ外国人に与え、比較的簡単な仕事に就くことができます。 3年以上の技能実習(技能実習2号)を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格することを取得の要件としています。 在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めていません。
2号は、1号よりも高度で専門的な試験に合格し、熟練した技術を持つ外国人に与えられます。在留期間の更新が可能で、更新回数に制限はなく、家族の帯同も可能です。

現在、法改正は施行されたものの、企業や社会の受入れ体制が整っていないことが懸念としてあげられます。政府のつくった体制に任せきりにすることなく、外国人が共に生活できるような環境作りをおこなっていくことが大切になるのではないでしょうか。

上記に関して、詳しく知りたい方は、ぜひ当事務所までお問合せ下さい。


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