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入札の参加資格



公共工事を受注したり、国や自治体が発注する物品の購入契約に参加しようとする場合には、事前に官公庁の入札参加資格者名簿に登録される必要があります。近年、中小企業支援、調達の透明化促進の観点から、一般競争入札が増加傾向にあります。
今回は「公共事業の受注(建設業)」「物品」の入札に初めて参加する際の流れについてご説明します。

【公共事業(建設業)受注の場合】
〃設業許可 年次実績報告(決算変更届)の提出
決算変更届とは、前期の工事実績・財務状況を報告するもので、建設業許可業者であれば、入札に参加するか否かを問わず、1年に1度提出が義務付けられている報告書です。
(※過去の記事参照)※2013.3.9 ご存知ですか?『決算変更届』

経営状況分析・経営事項審査
経営状況分析機関による経営状況の分析を受けます。そして、その経営状況分析結果通知をもとに、都道府県にて「規模・売上高・社会性」などの観点から総合的な評価(格付け)を行ってもらい、経営事項審査結果(総合点P)を受けとります。
(※過去の記事参照)※2013.10.31 建設業と経営事項審査

F札参加資格申請
参加を希望する自治体へ入札参加資格申請を行い、審査を受けます。入札参加資格者名簿への登録がされると入札に参加できます。

【物品の場合】
‘札参加資格申請
参加を希望する自治体に対し、「会社の情報」「どのような商品の取引を希望するか等」を明らかにし、入札参加資格申請を行います。入札参加資格審査を受け、入札参加資格者名簿への登録がされると入札に参加できます。

詳しい内容をお知りになりたい方は、お気軽に当事務所までご連絡ください。


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