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在留資格「介護」の新設



介護の現場で働く外国人材を拡大するため、在留資格に「介護」を新設する改正出入国管理・難民認定法が昨年の11月に成立しました。成立より1年以内に施行される予定です。
これにより、留学生として入国した外国人が養成施設で学んだのち、国家試験を受けて介護福祉士となると引き続き日本での在留が可能となります。

厚生労働省の推計によると、2025年度に必要な介護職員は全国で253万人の見通しで、今後予想される介護人材の増員数と比較すると約38万人が不足するとも言われています。

これまで経済連携協定(EPA)を締結しているベトナム、フィリピン、インドネシアの出身者のみに認められていた介護福祉士の分野が拡大し、どの国の外国人に対しても認められるようになるため、介護業界の人材不足解消に繋がっていくのではないかと期待されています。

在留資格についてお知りになりたい方は、当事務所へ是非お問合せください。


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