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特定派遣事業廃止、許可制への移行



新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。


平成27年9月の派遣法改正により、今まで届出制により営業することが可能であった特定派遣事業が廃止され、全ての派遣事業は許可制である一般派遣事業へ移行されることとなりました。

※ただし、施行日時点で特定派遣業を営んでいる方は、経過措置として平成30年9月29日までは、許可を得ることなく、引き続き「その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者のみである労働者派遣事業」(改正前の特定労働者派遣事業に相当)を営むことが可能です。

特定派遣事業とは本来、派遣会社に「常用雇用」される労働者を派遣する事業を指し、雇用が比較的安定しているとの考えから、一般派遣事業に比べ規制が緩やかな届出制となっていました。

しかし近年では、「常用雇用」を前提としているはずの特定派遣事業で、有期雇用契約の繰り返しが横行するなど、派遣労働者の立場がかえって不安定になっていることなどが問題視されており、許可制への移行につながったと考えられています。

また、一般派遣事業の許可要件についても見直しが行われ、「派遣労働者に係る教育訓練計画を策定しているか、教育訓練の施設や設備を整備し責任者を配置しているか」など、派遣事業者の雇用管理能力を問う基準も新設されているため、派遣元事業主にとっては、要件を満たすことが出来なければ事業の存続に大きく関わる内容となっています。平成30年までの移行期間の間に、準備を進めていくことを是非おすすめします。

派遣事業の許可に関するお手続きは当事務所にお任せください。


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