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建設業許可と社会保険加入問題



他業種に比べ社会保険の加入率が低いことで知られる建設業ですが、国土交通省は数年前から「平成29年度を目途に加入義務のある建設業許可業者の加入率100%」とする目標を掲げ、社会保険加入へ向けた取り組みを進めてきました。
その一環として、平成24年11月からは建設業許可の新規申請や更新の際に社会保険の加入状況を記載した書面の添付が必要となりました。

そして来年は目途とされる平成29年。国土交通省は新たな指針を発表し、加入への動きを更に強めるとみられています。
【具体的には…】
・元請企業は未加入の下請企業と契約できなくなる
・加入義務があるにもかかわらず保険加入していない会社の作業員は現場入場を認めない
というとても厳しいもので、事実上社会保険への加入が建設業をしていく上での要件となりつつあります。

今後は、元請企業が下請企業に対して社会保険の加入状況を確認し、加入指導することも求められるため、元請企業・下請企業共に適正な労務管理が必要になると予想されます。

お困りの方はお気軽に当事務所までご相談ください。


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