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経営事項審査とは、建設業者の施工能力、財務の健全性、技術力等を判断するための資料として、その企業の完成工事高、財務状況、技術者数などの項目(客観的事項)を総合的に評価し、建設業者としての実力を点数化するものです。

公共工事を国、地方公共団体から直接請負う(元請)建設業者は、必ずこの経営事項審査を受けなければなりません(建設業法第27条の23)。

公共工事には多くの税金が使われています。そのため、発注者である行政側も公平公正に施行事業者を選出する必要があります。

各事業者の実力が点数化されることで、「信頼できる業者」であるかどうかを客観的に判断し、「この工事は規模が大きくなるから、○○点以上の業者に依頼しよう」というように、工事に見合った規模の企業が受注できるようにしているのです。

また、近年では経営悪化により工事の途中で建設事業者が倒産する事案や、技術や経験不足による施工不良の事案を多く目にするようになりました。それらのリスク回避のためにも、経営事項審査が義務付けられていると言えるのではないでしょうか。

経営事項審査について詳しくお知りになりたい方は、当事務所までお気軽にご連絡をお願い致します。




人手不足が深刻化するアルバイトの現場において、コンビニや飲食店など外国人留学生を雇用する企業は増加傾向にあります。また、留学生自身も「生活費や学費を払いたい」「日本流のおもてなしを学びたい」という理由でアルバイトを希望する方が増えているようです。今回は、外国人留学生がアルバイトをする際に必要となる「資格外活動許可」についてご説明します。

通常、外国人留学生は、「留学」という区分の在留資格で日本に滞在しています。 これは、日本の学校に通いながら“勉学"に励む目的で発行される資格であるため、その目的以外の活動(収益活動=アルバイトなどを含む)は原則禁止されています。

しかし、本来の目的である勉学の妨げにならないと認められる場合には、「資格外活動許可」を受けることで、例外的に就労することが可能となります。(下記の制限があります。)

【就労時間】 … 1週間28時間以内 ※長期休業期間(夏休みなど)は1日8時間以内、かつ1週間40時間以内

【就労場所】 … バー、パチンコ店、ゲームセンターなど風俗営業が行われている場所での就業は禁止されています。接客のみでなく、皿洗いやティッシュ配りといった職種についても就労ができないため注意が必要です

資格外活動許可を得ているかどうかは、在留カード(裏面)で確認ができます。留学生をアルバイトで採用するときには必ず確認するようにしましょう。

在留資格・資格外活動許可のことを詳しくお知りになりたい方は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。




土地や建物などの不動産は、環境の変化や法改正、社会情勢の変動などさまざまな要因によって、その経済的な価値を常に変化させています。
不動産を売買、貸借、相続・贈与、担保にする際、対象となる不動産を地理的状況や市場経済に基づいて評価を行い、評価額を決定するのが不動産鑑定士の業務です。

上記の業務を、‖梢佑竜瓩瓩鳳じ、∧鷭靴鯑世董↓6箸箸靴董僻辛継続的で社会通念上事業の遂行と認められる状態)行う場合は、不動産鑑定業の登録を行う必要があります。
※2以上の都道府県に事務所を設ける場合は国土交通大臣、1つの都道府県に事務所を設ける場合は都道府県知事登録を行います。

近年では、環境や建築基準に関する様々な問題が取りざたされています。
土地や建物の価格を適正に判断し、正当な鑑定評価に基づいた不動産の有効利用を促進する上で重要な役割を果たす不動産鑑定業だからこそ、登録制度としての運用がなされていると言えるのではないでしょうか。

不動産鑑定業登録のことをお知りになりたい方は、当事務所までお気軽にお問合せください。




合同会社は日本の法律で認められた法人の一種で、2006年の会社法の改正により登場した新しいカテゴリーの会社です。個人事業主から法人になる場合や、比較的小規模な事業を法人化する際の、新たな選択肢として誕生しました。

合同会社の特徴は、会社の意思決定方法や、利益の配分を出資比率によらず決めることができることです。株式会社は出資者(株主)と経営者が異なり、株主で成り立つ株主総会で会社の方針が左右されるため、より多くの金額を出資する株主の意向を受けて、経営者が運営することになります。
一方、合同会社は出資者と経営者は同じです。
そのため、経営者は外部の出資者の意向を気にすることなく、株式会社に比べて自由に会社運営のルール(定款)を定めることができます。

合同会社が自由に決められる最も重要なものとして挙げられるのは、「利益の配分」の方法です。株式会社の場合、投資するメリットがなければ誰も投資しません。そのため「よりたくさんの株を持っている人」(たくさんお金を出してくれている人)に、より多くの利益を配分することになります。
一方、合同会社の場合は、出資割合に拘わらず利益の配分方法を決めておくことができます。
また、合同会社の設立の際には、公証役場での定款認証が不要となっているため、株式会社の設立と比べて初期費用を安く抑えることが可能です。

合同会社の設立について詳しくお知りになりたい方は、当事務所までお気軽にお問合せください。




外国人の方が日本で仕事をするには、永住者や日本人の配偶者など「仕事の制限がないビザ(在留資格)」を取得するか、「その活動内容に応じた就労ビザ」を取得する必要があります。

就労ビザがあれば、無条件にどんな仕事でもできるわけではありません。
日本では、一言に就労ビザといっても種類が複数あり、実際に行う業務内容に応じてビザの種類を選択し、申請する必要があります。
例えば、通訳業務やエンジニアは「技術、人文知識・国際業務」、さらに事業を開始(経営)しようとする場合は「投資・経営」というように、取得した就労ビザで認められている範囲内の業務にしか就くことができないため注意が必要です。

近年では、日本での起業を目指す外国人の方も増えているようです。 開始する事業の内容によっては、「投資・経営ビザ」の申請前に、先ず許認可の取得が必要となる業種もあります。(リサイクルショップ(古物商許可)、料理店(飲食店営業)など)

詳しい内容をお知りになりたい方は、当事務所までお気軽にお問合わせください。




「有料職業紹介事業」とは、求人及び求職の申し込みを受け、求人者である会社側と求職者の間で雇用関係が成立するように斡旋する事業です。あくまでも雇用関係は会社と求職者(労働者)にあり、職業紹介事業者は会社側から成功報酬として手数料を受け取るのが一般的です。「人材紹介」「人材バンク」という言葉も一般的になってきており、煩雑な採用活動の負担を軽減する目的で職業紹介事業を利用する企業も増加傾向にあります。

一方、「労働者派遣事業」とは、求職者(労働者)を派遣事業者が自ら雇用し、求人先(派遣先)となる企業に派遣する事業です。職業紹介事業と比べると、誰が雇主になるかというところに大きな違いがあります。

上記の事業を始めようとする場合には、原則として「有料職業紹介事業許可」「一般労働者派遣事業許可」という厚生労働大臣の許可が必要です。
近年では、労働者派遣事業を営む企業が、職業紹介事業も兼ねている場合が多く見られます。同時に2つの許可を持つことにより、派遣契約期間の終了後に派遣先へ職業紹介をすることを予定した雇用形態「紹介予定派遣」をすることも可能になるからです。
( 紹介予定派遣についてはこちらをご参照ください。2015.3.12 )

紹介予定派遣の場合、派遣期間中は人材派遣契約における派遣手数料が得られ、派遣先企業と派遣社員の雇用が成立すれば、紹介手数料の収入が得られるというメリットがあります。

職業紹介事業・派遣業許可について詳しくお知りになりたい方は、お気軽に当事務所までお問合せください。




会社を運営していく上での基本的規則を定め、その内容を紙や電子媒体に記録したもの定款(ていかん)といいます。『会社の憲法』とも呼ばれ、会社設立の際には必ず作成しなければなりません。近年では銀行の融資実務においても、会社の実態や取引の安定性を判断するものとして、定款の重要性が再認識されているようです。

定款には、その会社の商号(名称)や目的(事業内容)、資本金、本店の所在地等を定め、その内容に従って会社を運営していくことになります。

基本事項を定めた定款は、その後、会社の本店所在地を管轄する公証役場に提出して、認証の手続きを受けます。(定款の認証)
“認証の手続き"とは、「正当な手続きによって、定款の作成がなされたことを公の機関である公証役場(公証人)に証明してもらう手続き」のことをいいます。

今、まさに事業を始めようとする時、事業を拡大して行こうとしているその多忙な時期には事業の事について邁進していきたいものです。当事務では定款の作成、定款の認証手続きの代行を通して事業主の皆様をお手伝い致します。
また、電子定款認証サービスを導入しておりますので、紙の定款を作成する場合と比べて、定款認証印紙代が不要となり、会社設立時にかかる費用を節約することができます。

会社設立について詳しくお知りになりたい方は、お気軽に当事務所までお問合せください。




建設業は人々の生命や財産に直結している産業のひとつであり、安心して生活をするための重要な役割を担っています。適正な経営を維持できるようにするため、建設業許可を受けようとする場合には「経営業務」について一定期間の経験を有した者(以下、経営管理責任者)が最低でも1人必要となっています。

平成29年6月30日より、この経営管理責任者になるための要件が一部緩和されました。

【改正前】許可を受けようとする業種の経営経験が5年以上あること、または許可を受けようとする業種以外の経営経験であれば7年以上必要。

                       ↓                              ↓         ↓

【改正後】許可を受けようとする業種の経営経験が5年以上あること、または許可を受けようとする業種以外の経営経験であれば6年以上必要。

例えば、電気工事業としての許可を受けようとする際、電気工事業の経営経験が5年以上ない場合でも、とび土工業なら6年以上あるという場合は経営管理責任者の要件をクリアすることができるようになりました。

建設業許可について詳しくお知りになりたい方は、お気軽に当事務所までご連絡ください。




宅地建物取引業(以下、宅建業)とは、商売として不特定多数の人に対し、反復または継続して宅地や建物の売買・交換・賃貸を行うことをいい、自分の宅地や建物を貸す場合以外には宅建業の免許が必要となります。(過去の記事はこちら)

宅地建物取引業法の主な目的は、宅地建物業の発展と取引相手の保護の両立です。宅地や建物の取引は高額になることが多く、業界の専門的な知識が必要になります。そのため、宅地や建物の取引に対しては、あらかじめ一定の基準を満たして免許を受けた者だけが取引を行うことができる「免許制」をとっています。

宅建業の免許の有効期間は5年間です。また、有効期間満了後引き続き業を営もうとする場合は、その有効期間が満了する日の90日前から30日前までに免許の更新申請を行うことが必要です。

宅建業の免許申請について詳しくお知りになりたい方は、お気軽に当事務所へご連絡下さい。




近年では、オークションサイトなどインターネットを通じて、個人でも容易に中古品の売買が出来るようになりました。古物の売買を業として行うには、都道府県公安委員会から許可を得なければなりません。

※古物とは? 一度でも使用された物、使用された物をメンテナンスし新しく見せかけた物、使用されていなくても売買や譲渡が行われた物

※業として行うとは? 利益を得る目的で、ある程度継続性があること

自分が使用することを目的として購入した物を古くなって売却する行為は、利益を出すことを目的としていない限り「業」として行っているとは認められません。しかし逆に、例えばフリーマーケットで安く買ってきた物をインターネットオークションなどに複数回繰り返し出品する行為は、結果的に儲けが出なかったとしても、利益を出そうという意志があれば「業」であり古物商許可が必要であるということになります。

ではなぜ古物商の許可申請は、他の申請のように市区町村でなく警察署が扱っているのでしょうか。それは中古品市場には、往々にして盗難品が紛れ込む可能性が高いためです。販売者が盗難品だということを知らないで販売する場合も少なくありません。古物商の許可は、盗品の流通を防ぐ目的もあります。

古物商許可の申請について、詳しくお知りになりたい方は当事務所へご相談ください。


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