| 法人設立・変更 |
 当事務所は、電子定款認証サービスを導入しているため、会社設立費用をより合理的な価格で提供しています。また、創業支援として基盤人材助成金などの助成金の提案もおこなっています。
株式会社 合同会社 合名会社 合資会社 ＮＰＯ法人
公益法人(財団・社団) 有限会社を株式会社へ |
| 企業法務 |
企業を経営し競争を勝ち抜いていくためや、無用のトラブルを防ぐために契約書は非常に大切なものです。
また、商法の改正により定款の変更がより重要になりました。そういった会社の法律実務は当事務所にお任せください！
各種契約書 公正証書 内容証明 定款変更（所在地・名称・資本金・役員等) 各種議事録の作成 |
| 投資・金融業 |
金融技術の進化にともなう投資家保護のため、金融商品取引法が施行されました。今後は信託受益権販売業者や投資顧問会社になるためには、金融商品取引法の適用を受けることになり同法についての登録を行わなければなりません。
第一種金融商品取引業登録
第二種金融商品取引業登録（信託受益権登録）
投資助言業登録 投資運用業登録 適格機関投資家等特例業務 |
| 人材派遣・紹介 |
経済のサービス化に伴い人材派遣や職業紹介等の人材ビジネスは、今後ますます拡大すると思われます。労働者派遣業や職業紹介業の許可は当事務所へお任せ下さい。取得後の 相談にもしっかりと応じます。
一般労働者派遣業許可申請 特定労働者派遣業届出
有料職業紹介事業許可 諸規程の運用・相談
調査への対応 |
| 宅建・建設業 |
不動産業（宅建業）や建設業を行う場合は、原則として許可が必要となります。しかし自分で行おうとすれば、大変な時間と手間がかかります。そのため当事務所ではそれらを合理的な費用で提供しています。ぜひご活用ください。
宅建業免許申請 建設業許可 決算変更届 建設コンサルタント登録
不動産鑑定業登録 一級建築士事務所登録 各種更新・変更 |
| 外国人ビザ |
国際化の進展に伴い企業での外国人の活用は重要です。外国人を雇用したい。外国人に就労ビザを取得させたい。留学生を雇用したい等のご相談は当事務所まで。
在留資格認定証明書 資格外活動許可 在留資格変更申請 在留期間更新 永住許可 再入国許可 就労資格証明書 |
| その他の許認可 |
介護事業指定申請 古物商許可 電気用品安全法届出 
医療機器販売・賃貸業許可 産業廃棄物処理業許可 |
